第11回都空き家対策連絡協議会　「空き家の学校」などを紹介　3自治体が先駆的モデル事業

　先駆的空き家対策東京モデル支援事業は、区市町村による空き家対策の横展開を図る事業で、より先駆的かつ高度なノウハウを要し、共通課題の解決を図る空き家対策事業を実施するもの。補助率は10分の10。補助限度額は、1区市町村当たり1000万円。

　採択された3自治体(4事業)の担当者が事業紹介を行った。日野市まちづくり部都市計画課の桜井芳樹係長は、採択された「(仮称)空き家の学校」について、市民が空き家に関する意識啓発と空き家との関わりや実践方法を学ぶ場を創設すると説明。

　具体的には、市役所の会議室などで1年間に5～7回程度のまちづくりに関するワークショップ等の実習を中心とした授業を行う。先生役は、市民協働による場所づくり等の経験がある民間事業者で、生徒は自治会などの地域住民とし、卒業生は各地域で空き家まちづくりの普及を行う。