不動産市場異聞 大東建託賃貸未来研究所長 麗澤大学客員准教授 宗 健 第1回 住宅・土地統計調査空き家率速報の解釈(上) 正しく見るということ
住宅新報 2019年9月17日 号 7面
連載: 不動産市場異聞
19年4月26日に発表された住宅・土地統計調査(以下「住調」)の速報では、空き家数はわずかな増加にとどまり、空き家率もほとんど上昇しなかった。
この結果には違和感を持つ人がいるようだが、これまでの住調の空き家率・空き家数の推移から考えると、決して不自然な結果ではない。空き家が増えている時には住調数値を喧伝し、増加が収まると疑問を呈するというのは数値解釈の正しい姿勢ではない。
住調データを詳細にみると、9都道府県(埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・京都・広島・福岡・沖縄等)で空き家率は低下し、空き家の絶対数も10都道府県(埼玉・東京・神奈川・愛知・京都・広島等)で減少している。
























