マンション管理　適正評価研が初会合　登録データベースや等級評価を検討

　マンション管理業協会(岡本潮理事長)の呼び掛けで発足した業界11団体による「マンション管理適正評価研究会」(座長・齊藤広子横浜市立大学教授)の初会合が9月17日、都内で開かれた。分譲マンションの管理レベルや質が流通市場で反映される仕組みづくりが目的。今回は、同協会がたたき台として用意した管理情報の開示スキームや評価項目案について、意見交換を行った。

　一般的にマンションの管理状況に関する情報は公開されておらず、購入検討者が知ることができるのは契約直前の重要事項調査報告書によることが多い。そこで今回のたたき台では、購入検討時から誰でも情報を見ることができるように、管理組合に登録を促してデータベースを構築することを提案。総戸数や管理会社名などの「基礎情報」と、保険付保状況や専有部の制限(ペット可)といった「人によって評価が変わる情報」、管理状況をランク付けした「等級評価」をデータベース化する。また、評価については、(1)管理組合体制(総会の議事保管や管理規約の整備状況)、(2)組合会計収支(管理費・修繕積立金会計の決算状況、滞納管理費への対策)、(3)建築・設備(法定点検の実施とその記録の有無、長期修繕計画の有無と更新状況)、(4)耐震診断(耐震診断の実施の有無、結果と改修計画の予定有無)、(5)生活(設備異常時の緊急対応、防災関連活動)――の5項目を点数化し、その結果をS～Dの5段階で評価する方法が提示された。