はまっこ郊外暮らし検討会(第3回)　公社や住民とのまちづくり　コンペ開催を決定

　同大学は、人口減少と高齢化の問題を抱える同地区で、コミュニティの活性化等を目的に13年からまちづくりの取り組みを開始した。14年3月に商店街の空き店舗にコミュニティスペース「並木ラボ」を開設し、18年度から同大学と同公社が事務局となって、京浜急行電鉄や横浜シーサイドライン、三井不動産、金沢区役所などで「横浜金沢シーサイドエリアマネジメント協議会」を設立した。

　同地区には、産業団地と住宅地が併せて開発されており、職住近接都市の実現に向けて、18年度から並木ラボ内に産業団地での求人情報と勤務地の地図を掲示している。これにより、横浜金沢産業連絡協議会と横浜市金沢団地協同組合から取り組みへの支援も兼ねて、年間48万円の求人広告掲載料を得ている。

　同大学国際教養学部の中西正彦准教授は、同公社から公共目的施設として並木ラボの賃料の減免を受けていることや、「ウェブサイトでイベントなどの情報発信をしているが、求人情報は並木ラボに足を運んでほしいので張り出している。2団体からの広告料は、貴重な収益源となっている」と説明。毎週月曜日の求人広告の掲示作業には、地域住民も協力している。