マンション管理の実情　〝見える化〟へ　　業界が本腰　価格に反映、流通活性化

　国土交通省が実施した「18年度マンション総合調査」によると、マンション購入の際に考慮した項目は、「駅からの距離など交通利便性」が72%で最も多く、「間取り」「日常の買い物環境」がそれに続く。管理運営に関する項目である「共用部分の維持管理状況」は1割程度にとどまる。更に、その管理状況について、物件選定時にどの程度考慮したかという問いには、「考慮した」(41.7%)が、「考慮しなかった」(57.2%)を下回っていた。購入検討者の管理への関心が高いとは言い難いのが現状だ(グラフ)。

データベースを検討

　9月中旬に、マンション管理業協会の呼び掛けで発足した業界11団体による「マンション管理適正評価研究会」(座長・齊藤広子横浜市立大学教授)の初会合が開かれた。分譲マンションの管理レベルや質が流通市場で反映される仕組みづくりが目的だ。