フラット35、10月から地域活性型を拡充　住金機構

　住宅金融支援機構は10月1日、「【フラット35】地域活性化型」の対象事業に「防災に資する事業」と「地方移住支援事業(移住支援金制度の活用)」を追加した。「地域活性化型(防災対策)」は、地方自治体が防災に資する助成制度(区域指定あり)を設けている場合、対象となる不燃化特区事業や不燃化建て替え助成などを利用する際に、当初5年間、年0.25%の金利引き下げが受けられる。

　「地域活性化型(防災対策)」は、同機構と自治体が協定を締結した後に利用可能。利用者が助成制度の申請時に、同制度の利用申請書を自治体に提出し、助成制度の承認通知書と併せて同利用対象証明書の発行を受け、証明書を金融機関に提出して同機構と契約する。

　同機構と自治体のフラット35の新制度に関する協定は、10月1日付で東京23区では6区(台東、墨田、大田、江東、品川、荒川)が、全国では35自治体と締結した。