UR 豪州の開発公社を支援 沿線開発のノウハウ海外へ
住宅新報 2019年10月22日 号 2面
署名式典に参加した（左から）サム・サングスターＷＣＡＡ社長、ウェスタコット理事会会長、中島理事長、岡理事
都市再生機構(UR都市機構)は10月15日、在日オーストラリア大使館で、同国ニューサウスウェールズ州(NSW州)政府傘下のウェスタンシティ・エアロトロポリス公社(WCAA)とのアドバイザリー契約締結についての署名式典を開いた。
同契約は、NSW州にある豪州最大の都市・シドニーの西部で計画されている新空港周辺の街づくり計画策定において、URが技術協力等の支援を行うアドバイザリー契約。18年8月に施行された海外インフラ展開法に基づき、同年11月にURがNSW州政府と交わした技術協力等の覚書を受けて締結されたもので、URが海外政府機関と覚書を交換して技術協力等を行うのは同法施行後初めて。
URは今後、同新空港周辺地域の約1万1200ヘクタールに及ぶ新都市(エアロトロポリス)の開発支援を本格化させる。URの岡雄一海外展開支援等担当理事によると、具体的には「インフラ・土地利用」「鉄道新設に伴う沿線都市開発」「新規住民も含めたコミュニティ活動支援」「自然環境との調和」「日本企業の進出促進」という5分野について技術的ノウハウなどを提供し、該当地域の開発全般を支える。契約は1年単位で更新も視可能ながら、まずは最初の1年に注力する姿勢だ。
