住宅新報家賃調査　ほぼ横ばい状態に　東京圏　ファミリー、更新多く

　アパートの平均成約賃料は、1K～1DKタイプで6万3774円と同0.2%上昇。2DKタイプが8万6932円で同0.13%プラスといずれも上昇した。上限、下限ともいずれのタイプも上昇したが、マンション同様上昇幅は狭まる結果となった。

動きが鈍い　この背景にあるのが、ファミリータイプの〝動きの鈍さ〟だ。同タイプの賃貸入居者には、マンションや戸建てを買うまでの仮住まいと考える層が多くいる。ところが、分譲マンション・戸建て住宅の価格が高止まりしているため、動けず、更新が多くなっている。特に、今回の調査は消費税が10%になる直前だったため、生活用品の駆け込み需要など出費の多くなる時に「動く」という選択肢が少なかったのではないか。

　調査対象となった不動産会社のコメントを見ても、「秋の動きは例年並みだったが、単身者とDINKSが取引の中心。ファミリータイプは空きが出ないので新規案内も少ない」(京王線笹塚駅)、「9月の客足は比較的多かったが、単身者がメインで、法人も動きがあった」(JR京浜東北線王子駅)。ファミリーが多く住む千葉県でも、「単身者が多い。建物も1K、1LDKが多い」(東京メトロ東西線行徳駅)、「シングルやDINKSが多い」(JR総武線千葉駅)といった状況だった。