台風被害相談92件に　原野商法の二次被害も　国民生活センター

　国民生活センターは11月21日、台風15号や19号などの被災者支援として同月1日に開設した「令和元年秋台風関連消費者ホットライン」の相談受け付け状況(第1報、15日まで)を公表した。

　それによると、相談件数は15日間で92件あり、相談者の居住地域は千葉県が35件、次いで東京都が14件、神奈川県が11件。

　寄せられた相談事例では、住宅浸水について「ハウスメーカーに補償を求めたい」といったものや、「家賃の支払いはどうなるのか」といった賃貸契約に関するもの、住宅修理業者と結んだ契約が口頭の説明と異なる内容だったケースなど、住宅に関連した相談が多く見られた。