ハトマーク機構が新たな会員支援　事業承継へ転換を後押し　全国の店舗テナントマッチングも

　ハトマーク支援機構(和氣猛仁理事長)は11月21日、新たにザイマックスグループのザイマックスインフォニスタ(東京都港区、中田昌孝社長)と、日本M&Aセンターのグループ会社であるバトンズ(東京都千代田区、大山敬義社長)とそれぞれ提携を結び、2社による会員支援サービスを全国10万会員業者を対象に提供を始めた。サービスの内容は、店舗などの事業用物件情報とザイマックスインフォニスタが会員化している5000会員から発信されるテナント出店希望情報のウェブ自動マッチングのハトマーク専用のインフォニスタ会員版と、小規模企業を専門とするM&Aサービスでノウハウを持つバトンズによる事業承継提案の2つ。

　インフォニスタとは、店舗等取り扱い等の仲介業務の裾野を広げかつ生産性向上を図り、バトンズとは廃業を迫られる会員業者を事業承継へと転換を促すのが狙い。

　和氣理事長は、「店舗等事業用不動産の賃貸仲介に関する多様なデータがますます必要になる中、テナントと物件のマッチングを促進する機構専用の「インフォニスタ会員版」を稼働してもらうことにした。一方、国も本腰を入れた事業承継問題は、機構会員にとっても深刻だ。会員が長年地域で培った事業資産を地域性の問題から十分にサポートできずにいたが、バトンズにより事業譲渡のマッチングを広域展開していく」と2つの提携の理由を説明した。