税制改正・団体長コメント
住宅新報 2019年12月17日 号 1面
成長力強化に資する改正
菰田正信・不動産協会理事長 最重点要望と位置付けた長期保有土地等に係る事業用資産の買換え特例の延長が認められた。世界経済の先行きの不透明感が増し、製造業を中心に企業の景況感が弱含む中、安定的な設備投資を促進し、成長力強化に資するものだ。都市、住宅、土地等に係るその他の主要な要望についても延長等が認められた。都市の国際競争力の一段の強化に向けたビジネス環境整備や防災性能の向上、多様なニーズに対応した質の高い良好な住宅ストックの形成等に資するもので、評価している。
念願の100万円控除
