住宅改良開発公社 英国住宅政策セミナー　ストック維持へ継続投資を　1ポンドでの払い下げも実施

　あいさつした生亀理事長は、英国では、住宅問題が12月の総選挙の争点になり、社会的に重要な位置付けがされていると説明し、「英国の住宅問題の取り組みを理解し、我が国の住宅政策を考える切り口としたい」と話した。

　同公社が昨年設立した住まい・まち研究所の松本眞理所長(写真)が「データでみる英国と日本の住宅市場」をテーマに講演を行った。

　松本氏　英国では、89年のサッチャー政権成立以降は公営住宅の補助金が大幅に削減され、公営住宅の建設はかなり少なくなっている。多くの公営住宅は、非営利団体の住宅協会(Housing association)に移管され、低所得者向けの住宅供給は地方自治体から住宅協会に移行した。住宅協会は、家賃を低くした賃貸住宅や低価格の分譲住宅などの社会住宅の運営で得た利益で、管理から社会的課題にも取り組んでいる。