重大ニュース　好調な中に変化の兆し

消費増税　住宅受注に陰り

　10月1日に消費税の税率が8%から10%に引き上げられた。住宅業界では駆け込み需要とその反動減が懸念されていた。政府も需要・消費の平準化を目的に(1)住宅ローン減税の拡充、(2)次世代住宅ポイント制度の創設、(3)すまい給付金の拡充、(4)贈与税非課税枠の拡大――といった関連施策を実施。増税による戸建て受注への影響は前回の8%引き上げ時(14年4月1日)に比べて、駆け込みも反動減も半分程度、という意見が業界では主流だ。

　物件引き渡しが10月1日以降でも、3月末までの請負契約なら税率8%適用の経過措置が施された。住宅生産団体連合会は大手ハウスメーカー(8社)の戸建て受注が4月以降落ち込み、5月からは前年同月比で10%前後のマイナスで推移していることを指摘。持ち家の着工戸数も8月以降、前年同月比でマイナスに陥っている。