業界団体トップの年頭所感　豊かな社会へストック再構築

不動産業は新しいステージへ

　坂本久・全国宅地建物取引業協会連合会会長　4月から民法の債権法が改正施行され、より契約概念を重視した取引が求められる。本会では昨秋より改訂版書式にかかわるウェブ研修など万全の対応をとると共に、6月にはクラウド型ウェブ書式作成システムを稼働させる。昨年末の税制改正で創設された「低未利用地の譲渡に係わる100万控除」も施行される。「不動産業ビジョン2030」に「不動産をたたむ」概念が記載されたことで、土地が有効活用され、地方での所有者不明土地の解決や空き地対策の一助となることを期待している。ハトマークグループは「みんなを笑顔にするために」引き続き会員の安心安全な不動産取引をサポートするため、各種事業を実施していく。

ストック型社会の実現を