愛媛県内15自治体　遊休不動産で移住促進　元教員住宅や旧校舎を活用

　実施自治体は、松山市(10棟)、今治市(18棟)、宇和島市(4棟)、上島町(1棟)、新居浜市(1棟)、砥部町(1棟)、伊予市(1棟)、東温市(1棟)、久万高原町(2棟)、内子町(2棟)、伊方町(3棟)、愛南町(1棟)、鬼北町(2棟)、西予市(1棟)、西条市(1棟)。

　利用対象者は、主に移住を検討している人。敷金・礼金はなしか、もしくは家賃が1万円の場合は敷金3万円の物件がある。利用期間は、1日単位や月単位、年単位がそれぞれ設定されており、多くは家具・家電付き。

　松山市の「神浦定住促進住宅」(2棟4戸、2DK～3DK)は、離島の中島の旧教員住宅を改修整備した。島しょ部への移住を考えている人が利用できる。家賃は月額2～2.5万円。