買い時感、直近10年で最低　「不動産の日」で2.2万人に調査　全宅連

　全国宅地建物取引業協会連合会(坂本久会長)が、9月23日の「不動産の日」に合わせて一般消費者に実施した19年度「住宅の居住志向および購買等に関する意識調査」(有効回答数2万2183件)によると、不動産が「買い時だと思う」は13.0%(前年比3.3ポイント減)で、直近10年の調査で最低となった。買い時感は16年度の24.9%を境に3年連続で減少。一方、「買い時だと思わない」は28.9%(同6.3ポイント増)、「分からない」は3.0ポイント減少し58.0%となった。

　買い時だと思う理由は「住宅ローン減税など消費増税に係る支援制度が拡充されている」が51.1%と最も高く、「今後、住宅ローンの金利が上昇しそう」が23.4%で続いた。買い時だと思わない理由は「不動産価値が下落しそう」が26.8%と最も多かった。現在の居住形態にかかわらず、持ち家派は80.9%(前年比0.4ポイント増)と全体の8割を占めた。更に持ち家派の中でも約6割が一戸建てを選択している。他方、賃貸派は全体の19.1%(同0.4ポイント減)で、その理由として「住宅ローンに縛られたくない」「天災時に家を所有していることがリスクになる」が上位を占めた。