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スタンダード会員限定幸福論的 『住宅論』 住宅評論家 本多 信博 78/100 電動キックボードの可能性 人と人をつなぐインフラに

住宅新報 2020年2月11日 号 15面

連載: 幸福論的「住宅論」

総合
電動キックボードの日本での認可取得に奔走する、Luupの岡井大輝社長。初めて立ち上げた会社は〝介護士版Uber〟だった。人が人の元に移動することで、人口減少・超高齢社会の課題解決を目指している

電動キックボードの日本での認可取得に奔走する、Luupの岡井大輝社長。初めて立ち上げた会社は〝介護士版Uber〟だった。人が人の元に移動することで、人口減少・超高齢社会の課題解決を目指している

 電動キックボードの日本での本格的実用化に向け東奔西走するLuup(ループ)の岡井大輝社長(5面記事参照)が、最初に立ち上げた事業は「介護士版Uber」だった。 不足する介護士問題を解決するため、数時間だけ働きたい主婦や元介護士が、介護を必要としている高齢者の家に行ってサポートを行うマッチングサービスだ。だが、この構想はあえなく崩壊した。なぜなら、一定の商圏を確保するために移動手段にバスや電車を使うことにすると「来てほしいときに、すぐ来てもらえる」タイムリーなマッチングはきわめて難しいことが判明したからだ。

スムーズな移動

 しかし、岡井社長は諦めなかった。電車やバスを使わずに手軽に移動できる手段があれば、人が人の元に行く事業(CtoC)は可能なのではないかと思い付き、2年ほど前から先進各国で急速に普及し始めた電動式キックボードに目を付けたのである。

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