新型肺炎に対応、都営住宅を提供　無償で50戸

　東京都は2月12日、第5回新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、都営住宅50戸を同感染症に関連して帰国した邦人等に提供することを決めた。国からの要請を受け、小池都知事が2月3日に支援を表明していた。

　入居対象は、同感染症に関連して中国から一時帰国した邦人等で、健康観察期間を経過し、PCR再検査後、陰性との結果を受け、当面住宅の支援が必要な者のうち、国から要請があった人。長期の海外勤務など、日本での生活拠点がない人を想定している。

　入居期間は、当面3カ月(最長6カ月まで更新可)。使用料は免除(無償)。照明器具やガスコンロ、布団等の備品は都が用意するが、光熱費は自己負担となる。