佐渡市が空き家対策シンポジウム　空き家活用し移住者急増　仲介料などの補助と調査員育成が奏功

　佐渡市の三浦市長は、同市の面積は東京23区の約1.4倍、高齢化率は40.8%、人口は毎年約1000人減少していると説明し、「市内の空き家は約3600件あり、15年の空き家現況調査でそのうち約3000件が入居可能と分かった。人口減少対策として、移住施策と空き家対策をセットで取り組んできた」と話した。

　移住施策では、佐渡UIターンサポートセンターに仕事と住居の情報発信や相談窓口を設け、体験移住ができるお試し住宅(月額利用料1万～2万円)も5棟整備した。

　空き家対策では、03年から空き家バンクの「佐渡市空き家情報システム」を開始し、累計登録件数は389件、成約数は208件。移住者で40歳未満の若者が空き家バンクの物件を購入する場合は、仲介手数料を市が半額補助(上限は10万円)するほか、改修費や不要物撤去の補助制度も整備した。08年度から新潟県宅地建物取引業協会新潟支部と連携し、登録物件の写真や間取りなどの資料作成は同協会が、同システムへの入力は市が行う分業体制にした。