住友林業　電力小売りの実証開始　国内初、民間電力取引所活用

　住友林業は2月17日、民間電力取引所であるデジタルグリッドプラットフォーム(DGP)を活用した電力小売りの実証実験を開始した。DGPは同社も出資しているデジタルグリッド(東京都千代田区)が推進しており、電力の自由な選択・売買を可能とするもの。国内初の民間電力取引所で、住林が初めての活用企業となる。

　住林はDGPを活用した発電企業と卸供給契約を結び、需要家サービスプロバイダーとなり、首都圏の住宅展示場5棟に電力を直接売買するP2P(ピアツーピア)で電力を小売りする。

　DGPはAIを活用した正確な需給予測と自動マッチングシステムを実装しており、管理コスト削減に期待が持てる。実証実験ではコスト削減効果の価格への反映を検証する。