四国と九州で初の街づくりファンド 民都機構ほか
住宅新報 2020年3月3日 号 9面
民間都市開発推進機構(民都機構)は2月26日、四国と九州でそれぞれ初となる「まちづくりファンド」を各地域の金融機関と共に設立した。空き店舗等を活用した民間主体のリノベーション街づくり事業を、資金面から支援するもの。
四国では、伊予銀行と共に愛媛県大洲市で「大洲まちづくりファンド」を設立。ファンドの総額は2億円で、同機構と同銀行が1億円ずつ出資した。対象エリアは同市内の肱南(こうなん)地区、肱北(こうほく)地区、新谷(にいや)地区内の一定エリア。
また九州では、筑後信用金庫と福岡県筑後地方で「ちくごの未来まちづくりファンド」を設立した。ファンド総額は5000万円で、同機構と同信金が2500万円ずつ出資。対象は同県久留米市、うきは市、八女市内の一定エリアとなっている。
