都のマンション施策推進に協力　東京マン管士会が総会

　東京都マンション管理士会(親泊哲理事長=写真)は2月25日、組織改編から5回目となる定時総会を都内で開き、次期の予算案や事業計画案を承認した。計画では東京都のマンション施策推進への協力を重点項目に挙げ、総合相談窓口への派遣相談員拡充や4月からスタートする都条例に伴うマンション管理状況届け出制度に関するサポートを実施していく。引き続き、管理組合適正化支援モデル事業にも取り組む。

　総会後の懇親会で親泊理事長は、「4月から始まる届け出に関する事務は、都から区市町村に移譲される。区市町村とも連携しつつ、会を挙げて協力し、しっかりと活動していきたい」と述べた。