農地付き住宅を規制緩和　三友SA　田井政晴常務執行役員

　三友システムアプレイザルは、国土交通省の19年度「空き家対策担い手強化・連携モデル事業」(人材育成と相談体制の整備部門)の事業者に採択され、北海道鷹栖町と埼玉県毛呂山町、新潟県佐渡市で自治体と連携して空き家対策を実施している。同社の田井政晴常務執行役員に話を聞いた。

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　空き家対策では、各自治体ごとに空き家トリアージ(所有者の意思決定につながる利活用提案)のマニュアルを作成した。他の自治体でも応用可能で汎用性の高いマニュアルを目指すと共に、不動産が対象なので地域性がある課題に対して自治体ごとに提案を行った。