民間都市再生事業など2件認定　国交省

　国土交通省は3月10日、都市再生特別措置法に基づき、大林組、ヤマハ、京浜急行電鉄、日鉄興和不動産、みなとみらい53EASTから申請のあった民間都市再生事業計画「(仮称)みなとみらい21中央地区53街区開発計画」について認定した。事業施行期間は、21年4月1日～24年3月31日を予定。同事業は、国際ビジネス拠点にふさわしい競争力のある大規模オフィスやホテル、商業施設を整備し、まち全体のにぎわいを創出する。

　同省は同日、同法の規定に基づき、富士見町開発から申請のあった民間誘導施設等整備事業計画「広島市中区富士見町地区フルサービスホテル建設プロジェクト」について認定した。事業施行期間は、20年2月1日～22年4月30日を予定。