東池袋駅近に住宅1500戸　再開発組合設立を認可

　東京都は3月13日、南池袋二丁目C地区第一種市街地再開発事業の組合設立を認可した。同事業では、住宅約1500戸をはじめ、オフィスや店舗、公共公益施設などが入る2棟総延べ床面積約18万9400m2の超高層ビルを整備する。8月に権利変換計画の認可、21年3月の着工、25年3月の竣工を目指している。権利者数は63人。事業協力者で参加組合員予定者は、住友不動産と野村不動産、UR都市再生機構。事業費は約1101億円。