東京都　マンション管理・再生計画を策定　届出制度始まる、組合に助言・支援

　東京都は3月27日、東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例(マンション管理条例)に基づき、「東京 マンション管理・再生計画」を策定した。同計画では、管理組合による分譲マンションの適正な管理の推進など、今後10年間の目標と具体的施策を盛り込んだ。同計画の本文・概要版は、東京都マンションポータルサイトから無料でダウンロードできるほか、冊子を都民情報ルームで閲覧できる。

　同計画は、マンションの適正な管理の促進と老朽マンション等の再生を大きな柱にし、4月から開始の管理状況届出制度(83(昭和58)年12月31日以前の新築・6戸以上の分譲マンション=要届マンションが対象)を活用した適正な維持管理の推進を行う。届出制度の積極的な周知・運用と、届出で把握した管理状況に応じ、都が必要な助言・支援などを実施する。老朽マンション等の再生では、旧耐震基準のマンションの耐震化促進に向け、区市町村による助成制度の創設への働きかけや都の補助事業の充実を検討する。

　東京都住宅政策本部の鎌田毅仁マンション施策推進担当課長は、都内の分譲マンション約5万3000棟のうち、約1万4000棟が要届出マンションだと説明し、「同届出制度を活用し、行政がより積極的に管理組合に関わっていく。届出事項の項目には、マンション耐震化の取り組み状況の項目もあり、把握した耐震化の状況に応じ、助成制度の案内や耐震化サポーター派遣を働きかけるなど、管理組合の耐震化に向けた取り組みを支援していきたい」と話した。