4月14日にリゾートビジネス研究会が発足、三井不動産など30社超が参加

　日本経済社は、日本経済新聞社と羽田未来総合研究所と共同で「リゾートビジネス研究会」を4月14日に旗揚げする。三井不動産や大和ハウス工業などディベロッパーや住宅メーカーなど30社超が参加。観光庁が後援し、行政や有識者、専門家などを招いて年10回の定期研究会を開催する。

　同研究会は、新型コロナウイルス感染拡大によるホテルなどのリゾート関連産業の事業変化を踏まえ、目指すべき産業像や需要回復策などのテーマを取り上げていく方針だ。また、研究対象となるリゾート施設への会員向け視察会や企業間連携、産官学連携を促すネットワーキングのほか、年次活動報告書を来年３月にまとめる。