不燃化特区制度を延長　ブロック塀の耐震診断を義務化　都、防災都市づくりを推進

　東京都はこのほど、防災都市づくり推進計画の基本方針を策定した。21年度から30年度までの目標設定や地域の指定等を行うと共に、整備方針や計画の推進体制などを規定した。20年度に同方針を基に整備プログラムの見直し等を行い、防災都市づくり推進計画を改定する。

　同基本方針では、不燃化特区制度の活用や特定整備路線の整備について5年間延長することを定めた。目標では、整備地域内の延焼遮断帯の形成率を30年度まで75%(17年度時点は65%)、特定整備路線は25年度までに全線整備することを設定した。

　市街地の整備では、整備地域全28 地域のうち、不燃領域率70%以上の地域数(16年度時点は4地域)を25年度までに半数以上に、30年度に全地域にすることを目標設定した。また、重点整備地域(不燃化特区53 地区)の不燃領域率(16年度時点は56%)を、全地域70%を目指しつつ、各地域で10 ポイント以上向上させることを目指す。