長期修繕計画作成費など融資制度を拡充　よこはま団地再生コンソーシアム

　団地再生の推進に向けて行政、 公的な住宅供給事業者、金融機関が連携した「よこはま団地再生コンソーシアム」はこのほど、住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」において、従来の大規模修繕工事等の工事費用に加え、将来工事を行うために必要となる耐震診断費用や長期修繕計画作成の費用等も新たに融資の対象に拡大した。4月申し込み受理の案件から実施する。

　融資限度額は、融資対象費用または150万円×住宅戸数のいずれか低い額とし、融資額は10万円単位で、最低額は100万円(10万円未満切り捨て)。