ニュービジネスが進化　コロナ危機後に飛躍か

家族信託、事業承継にも

　京成電鉄グループの京成不動産(東京都葛飾区)は、自宅などの財産の管理・承継方法である〝家族信託〟のコンサルティングを3年ほど前から手掛け、その組成実績は50件超に上る。最近では、その組成ノウハウを応用して中小企業経営者向けの事業承継コンサルにも領域を広げている。家族信託(民事信託)は、高齢化が進む今、認知症になった場合の財産凍結などの状況を回避する手段として注目を集めている。認知症になって判断能力がなくなると、その子供であっても自由に親の預貯金の引き出しや不動産の売却などができなくなるからだ。信頼できる家族に事前に、その財産の管理などを託す仕組みだ。

　同様に、中小企業経営者にとっては資産である会社を次世代にどう引き継ぐかが大きな課題。創業者が会社の機能の多くを担っていることも多く、スムーズなバトンタッチができなければ混乱をきたす可能性がある。