堅調推移も視界不良　過去最高更新が続出　19年度売買仲介実績

　東日本不動産流通機構(東日本レインズ)の首都圏中古流通動向によると、19年度の成約件数は中古マンション、中古戸建て住宅共に2年連続で前年度を上回り、いずれも過去最高を更新した。期末にコロナ禍の影響が一部に見られたものの、各社の仲介実績も底堅く推移した。取扱件数は前年並で半数の18社が増加(18年度実績は17社)した。取扱高は19社(18年度実績は15社)が増加した。

　この中で、過去最高の実績を残したところがある。三井不動産リアルティは4万2818件、住友不動産販売は3万7715件とそれぞれ取扱件数で、野村不動産グループは取扱件数と手数料で過去最高を記録。また、オープンハウスと大和ハウスグループは取扱件数で2割超増加した。東急リバブルは、「首都圏・関西圏・地方の全エリアで件数、収入共に、前年を上回る実績が通期で継続できた」と言う。

　一方で、前年に比べて取扱件数自体は減少したものの、取扱高が二桁増となった三菱地所リアルエステートサービスは、「案件の小型化が進む半面、数の少ない大型案件の取り組みで数字を積み上げている」とコメント。みずほ不動産販売、大成有楽不動産販売グループ、長谷工リアルエステート、小田急不動産も取扱件数自は減少したが取扱高は増加している。このうち、みずほ不動産販売は、「旗艦店の戦力強化や組織的な仲介活動が浸透。若手の育成が軌道に乗り順調に戦力化し、富裕層向けや法人の大型案件に的確に対応できた」という。