外出自粛に迅速対応　コロナ収束後も継続　大手ハウスメーカー　注文住宅・オンライン相談

　住宅業界はリアルな住宅展示場を軸に集客を行い、見込み客を獲得して契約に至る流れを持つ。一連の流れの中で対面での打ち合わせが繰り返されるが、新型コロナウイルスの影響でそうした動きができない状況が発生した。

　4月7日には政府による緊急事態宣言の発表。同宣言の対象は全国に拡大され、住宅展示場では一時的な休業や閉鎖が相次いだ。大手ハウスメーカー9社(積水ハウス、大和ハウス工業、積水化学工業住宅カンパニー、住友林業、旭化成ホームズ、ミサワホーム、三井ホーム、パナソニックホームズ、トヨタホーム)は4月7日の同宣言前後で、オンライン相談を開始している。理由や背景には当然、新型コロナの影響がある(表1)が、その動きは迅速だったと言える。

　各社は開始に当たり、商談手順のマニュアル化、取り組み・活用事例の共有化、ツールの追加など社員へのサポートを進めた。オンライン相談は公式ウェブサイト・SNSでの発信、ダイレクトメール、ウェブ広告などで顧客への周知徹底を図っている。