地域資源リノベ事業で包括連携協定結ぶ 大阪宅建とOsaka Metro
住宅新報 2020年6月30日 号 9面
中村和浩大阪市高速電気軌道常務取締役（左）と阪井一仁大阪宅建前会長
大阪府宅地建物取引業協会(高村永振会長)と大阪市高速電気軌道(河井英明社長)はこのほど、Osaka Metro御堂筋線「西田辺」、「長居」、「あびこ」の3駅周辺エリアにおける地域資源を生かすリノベーション事業「沿線地域活性化(エリアリノベーション)推進のための包括連携協定」を締結した。
同協定の目的は大きく分けて2つ。(1)エリアリノベーションの手法を用いたまちづくりの推進、(2)地域活性化による不動産需要の喚起と不動産価値の向上――を掲げる。
今回の協定締結により、Osaka Metroは宅建業者約8500社が加入する同協会の会員ネットワークを活用して駅周辺の遊休不動産における物件情報を効果的に収集することが可能になる。
