関内駅前で延べ床約9万m2の再開発　事業協力者に三菱地所など

　関内駅前港町地区市街地再開発準備組合は7月1日、事業協力者に三菱地所を代表者とする5社で構成されるグループを優先交渉権者に決定した。

　今後、国際的な産学の連携のためのビジネス拠点やシェアキャンパス、住宅、観光・集客施設が入る超高層ビルを整備する。23年度に都市計画決定、24年度に組合設立認可、25年度に権利変換計画認可と着工、29年度の竣工を目指している。地権者数は24人。

　グループを構成する5社は、三菱地所、ケン・コーポレーション、スターツコーポレーション、東急不動産、フジタ。