令和2年7月豪雨　九州など22県に甚大被害　住宅被害は5000棟規模

　7月3日以降、梅雨前線の活発化による影響などにより、九州北部をはじめ西日本から東日本の一部にかけて広範囲で記録的な大雨と甚大な被害が発生した。気象庁は同月9日にこの豪雨を「令和2年7月豪雨」と命名。関係省庁や自治体などは、対策本部を設置して人命救助や施設復旧等の対応に当たった。

　消防庁による7月9日正午時点での取りまとめによれば、被害が確認されているのは合計22県。人的被害は、熊本県と大分県を中心に死者59人、行方不明者17人、負傷者93人。また住宅への被害は合計で4746棟。全壊9棟、半壊5棟、一部損壊17棟ながら、床上浸水は1680棟、床下浸水は3035棟と浸水被害が広がっている。

　同日時点では同豪雨の影響は継続しており、被害の全容はいまだ見えない。熊本県では未集計の浸水被害が多数確認されているほか、少なくとも5県の3164世帯以上で河川の氾濫等による孤立状況が続いている。また経済産業省によると、土砂崩れ等により広い範囲で停電が発生し、同日午前11時時点では熊本県や大分県などの4310戸が停電から復旧していない。