高知県　空き家再生に事業者を活用　市町村や所有者を支援

　人口減少問題と空き家問題を抱える高知県(約69万1000人)は、18年度より空き家の再生・活用の支援業務を実施する「空き家再生・活用促進専門家グループ」の登録制度を設け、対策に取り組んでいる。登録している事業者(宅建業者や建築士、工務店など)は現在26者で、空き家の調査から活用の企画立案・マッチングなどを行っている。利用実績は18年度が49件、19年度は40件だった。

　高知県は、総務省の18年住宅・土地統計調査の都道府県の空き家率(二次的住宅を除く)でワースト4位(約18.3%)、県内の空き家数総数は約7万2100戸だった。

　高知県土木部住宅課の田村和久係長は、県の人口は85(昭和60)年の約84万人をピークに05年に80万人を、19年には70万人を割り込んだと説明し、「人口減少と共に空き家数も増加し、総務省の同調査によると売買も賃貸も難しい『その他空き家』が全国1位(12.8%)で約5万戸あり、13～18年の5年間で約9000棟増加している。県では、『その他空き家』の対策を市町村と協力して進めている」と話した。