住宅・不動産関連団体　21年度税制改正要望　消費増税負担軽減策を　新型コロナ影響　評価替えの固定資産税も

　各界に衝撃が走ったのは8月17日。内閣府が20年4月から6月までのGDP(国内総生産)を発表し、前年比で年率換算27.8%縮小。現行基準の1980年以降最大の落ち込みとなった。そのうち、住宅投資はマイナス0.2%にとどまった。しかし、新規の住宅着工に遅れが出るなどコロナの影響は大きい。

　こうした中、「住宅税制の抜本的見直しに向けた提言」を行ったのが住宅生産団体連合会(住団連、阿部俊則会長)だ。消費税について、(1)これまでの住宅取得時に一括して課税する方式から、所有する住宅から享受する毎年の住宅サービスの消費に課税する方式に改めるべき、(2)(1)が実現するまでは、暫定的に軽減税率を適用し、税率は5%に固定すべき、(3)既存住宅の取得については、販売価格と仕入価格の差額にのみ課税すべきとした大胆な提言だった。

　消費税については、全国住宅産業協会(全住協、馬場研治会長)も、新型コロナウイルス感染症の収束まで時間を要し、住宅取得者の就労・所得環境が悪化することが予想されるとして、住宅に係る消費税率の引き下げを検討するよう21年度税制改正要望に盛り込んでいる。また、不動産協会(不動協、菰田正信理事長)では、消費税率の引き上げに左右されない安定的負担軽減措置の検討を求めている。