点検　不動産利活用　持続可能社会への取り組み　一般財団法人 日本不動産研究所　第15回　生活環境条例が人口増を後押し　東京都千代田区　「自主的な自治の育成」が鍵

ポイ捨てに罰則

　毎年6月6日と11月6日は「千代田区一斉清掃の日」である。区内の町会や事業所、学校が清掃活動を行い、環境美化に関する啓発活動も行われる。99年に始まったのち、規模は徐々に拡大し、19年11月は409団体、8593人が参加したとのことである。これは「安全で快適な千代田区の生活環境の整備に関する条例(生活環境条例)」に基づく活動であり、そして、この条例は住民参加型の条例と評されている。

　千代田区は東京の中心部に位置する高度に業務機能が集積したエリアであり、昼間人口は夜間人口の約15倍に達する。昭和30年代頃から人口は減少し続けていたため、住宅供給を誘導するため、97年には併用地区計画等を導入するなどした結果、01年には人口は増加に転じた。多様な人々が同じエリアで活動や生活を行うことにより、ゴミのポイ捨てや歩きタバコ、路上放置物による環境悪化という問題が表面化する。そこで、99年に罰則を伴わない「ポイ捨て禁止条例」をスタートさせ、行政や区民が一丸となり人々のモラルに訴えたが目立った効果はなく、議論の末、罰則を設けることになった。これが、02年6月に成立した生活環境条例である。成立までには行政、区民や事業者等の地域のあらゆる人々が関わり、安全で快適なまちを実現することを目指し作り上げたものである。