オフィス〝新常態〟へ 主要デベ12社 最適な働く場所を模索 多様なテナントニーズがカギ
住宅新報 2020年9月1日 号 1面
三菱地所本社内のカフェエリア
不動産企業による、オフィスにおける新常態(ニューノーマル)への対応は、既に始まっている。住宅新報は、8月下旬に主要ディベロッパー12社に対するアンケート調査を実施し、ほとんどの企業が自社オフィスやテナントへ供給するオフィスで新常態への対応を行っている状況が明らかになった。一方、新型コロナの先行きが依然として流動的で新常態の定義が明確になっていない。しかし、回答からは、各社が考える新常態に対応した新たなオフィス像が浮き彫りとなっている。
調査した主要ディベロッパー12社は、三井不動産、三菱地所、住友不動産、東急不動産、野村不動産、東京建物、森ビル、森トラスト、中央日本土地建物グループ、伊藤忠都市開発、サンケイビル、オリックス不動産。自社のオフィスとテナントに供給するオフィスに関する新常態への対応状況について、8月26日までに回答を得た。
まず、自社の本社や支社のオフィスで新常態に対応したオフィスづくりを「行っている」との回答は、12社中11社で、残り1社も「行う予定」としており、規模を問わず、ほぼすべてのデベで新常態への対応を実施している。
具体的な新常態への内容としては、「当社運営のサテライトオフィス『ワークスタイリング』を含めた広域のABW(アクティビティ・ベースド・ワーキング)の採用」(三井不動産)といったサテライトオフィスやコワーキングスペースの活用、ABW、フリーアドレス、リモートワークなどの導入といった社員の多様な働き方への対応が目立つ。
