東京都マンション管理届出制度　締め切り迫るも届出率まだ2割　書類不着に管理士会と連携

　都は、3月に届出書類一式を要届出マンションの管理組合宛てに特定記録郵便で発送しているが、管理人不在や管理組合用のポストがないなどの理由で約3000通(全体の2割程度)が配達できずに返送されている。

　都は、郵送不着分の対策として、東京都マンション管理士会に8月末までに不着のマンションを個別に訪問してもらい、管理組合用ポストの有無や管理会社の連絡先の調査を依頼。管理会社など届出の提出に対応してくれる連絡先に、9月上旬に書類一式を再送付する。

　東京都住宅政策本部の鎌田毅仁マンション施策推進担当課長は、届出書類送付と併せて広報紙・HP等で制度周知を進めていると説明し、「届出はオンラインからも受け付けており、郵送や窓口よりオンラインを推奨している。また、総合相談窓口も強化している」と話した。