ひと　コロナ受け需要捉えた施策を　国土交通省の不動産業課長に7月21日付で就任した　井崎 信也さん

　不動産業行政を所管する立場に就き、目下の主な業務として挙げたのは賃貸住宅管理業法(6月成立)の施行に向けた準備。「必要な政省令やガイドライン等をしっかり整備していきたい」と意気込みを見せる。

　併せて言及したのは、新型コロナウイルス感染症による影響への対応だ。経営の悪化したテナントとオーナーの課題について、「国の支援制度が正しく機能しているか把握し、困りごとがあればきめ細かく対応していく。そして両者の信頼関係に基づくwin―winの関係構築の後押しを目指す」と語る。

　加えて、同感染症によるテレワークの拡大など、不動産業を取り巻く環境の変化にも対応を図る。「事業者からの関心やニーズの高まりを受け、IT重説の社会実験を継続。更に(同感染症は)二拠点居住の拡大や既存住宅の流通促進などにも関連するため、社会的なニーズを捉えて柔軟に対応していきたい」と考えを述べた。