ひと　STビジネスの拡大目指す　業務フローの可視化を提案するクニエのシニアマネージャー　並木智之さん

　ブロックチェーン(分散型台帳)の技術が出始めたころから「この技術は面白いと思い、興味を持った」。同技術を用いたセキュリティトークン(ST、デジタルトークン〈権利証〉のうち証券性を有するもの)は5月1日施行の改正金融商品取引法で位置付けられ、不動産特定共同事業法での論議も進んでいく。

　大学卒業後、IT会社や監査法人などを経て、NTTデータグループのコンサルティング会社であるクニエには昨年6月に入社。STビジネスの拡大を目指して奮闘中だ。「不動産会社の場合では、業態やビジネススキームを踏まえて、最適なプラットフォームを薦める。また、アセットマネージャーや投資家、アセット提供者など各視点から業務フローの可視化も行う」と、自身の仕事を説明する。

　STに掛ける情熱は本物だ。「欧米の金融プラットフォーム市場が〝黒船〟のように来れば、日本はその消費者になるだけ。日本でSTブームをつくりたい」と述べる。昨年5月には日本セキュリティトークン協会を設立し、代表理事を務める。「プライマリーマーケット(発行市場)を中心に成長しているが、セカンダリーマーケット(流通市場)も育たないと前進しない」と指摘。「(流通市場への)議論は欧米でも未成熟。しっかりと情報を整理する必要がある。それをクリアすれば一気に欧米に追い付き、追い抜く可能性がある」と展望する。