住宅SN制度の登録が30都道府県で2万戸突破　ビレッジハウスM

　国土交通省が21年度予算概算要求でも強化していく方針を示した「住宅セーフティネット制度」において、ビレッジハウス・マネジメント(東京都港区、岩元龍彦・工藤健亮共同代表)が登録に力を入れている。

　同社は低費用な賃貸住宅約10万戸の運営事業を手掛けており、このほど山口県で自社運営の8物件870戸を登録。これにより、同社の物件登録は30都道府県、総戸数2万755戸に達した。