全国各地で再エネを主力電源に　東急不、大阪ガスなど共同構想

　東急不動産と大阪ガス(大阪府大阪市)、Looop(東京都台東区)、東京ガス(東京都港区)、リニューアブル・ジャパン(同)は10月19日付で、再生可能エネルギー(以下、再エネ)発電所の所在地域において、再エネ事業を展開する各企業や当該自治体が協力し、再エネの主力電源化の実現やエネルギーの地産地消を目指す構想「FOURE」を共同検討することで合意した。今後は、自治体・企業合わせて100団体のFOUREへの参画を当面の目標とする。

　東急不動産をはじめ、参画企業はいずれも全国各地で再生エネ事業を展開している。これらの再エネ事業者と再エネ発電所所在地の自治体が連携し、再エネの主力電源化や、地産地消・自立分散エネルギーなどのＦＩＴ（固定価格買取制度）に頼らない事業モデルの確立を目指す。それに向けて、再エネ発電所のある特定地域において、共同実証や地域活性化策を実施するための検討を始める。
　このほか再エネ事業者や自治体、企業、個人が交流しビジネス機会の創出を図る「情報プラットフォームサイト」を構築。また、再エネ発電所の自治体やその取り組みを支援する企業・個人を募集した上で、様々なサービスや付加価値を提供していく考えだ。