地域の課題解決で連携　長崎市など7者

　長崎市、長崎大学、長崎県立大学、西日本電信電話(NTT西日本)長崎支店、NTTアーバンソリューションズ、ふくおかフィナンシャルグループ、十八親和銀行の7者は10月28日、「長崎市における地域活性化・地域課題解決に関する産学官金連携協定」を結んだ。連携の主な内容は(1)地域経済の活力の創造、(2)安全・安心で快適な暮らしの実現、(3)街の活性化促進――など。

　長崎市は21年度中に市内全域に超高速インターネット網を整備する予定。この情報インフラの有効活用、様々な分野におけるデジタル化推進を地域課題に対する一つの解決策としている。今回の連携では改めて地域課題の明確化、地域活性化につながる政策を検討する。

　NTTグループはICT基盤整備、ICTに関するノウハウ・情報提供を担う。