杉並区で建替え円滑法初適用 「ガーデン堀ノ内」建替組合設立
住宅新報 2020年11月10日 号 13面

「ガーデン堀ノ内住宅」の外観イメージ
野村不動産が事業協力者として参画する、マンション建替え円滑化法に基づく「ガーデン堀ノ内住宅」(東京都杉並区)マンション建替事業において、杉並区の認可が下りマンション建替組合が設立された。同法に基づく建替事業は同区初であり、同法を用いた単棟型の建替事業としては東京都で過去最大規模となる。竣工は24年秋の予定。
同住宅は、東京都住宅供給公社により1968年に供給された。建物規模は地上11階建て、全238戸。老朽化を受け、同住宅管理組合が建て替えに向けた検討を09年に始めた。同社は17年に参画し、管理組合やコンサルタントの都市設計連合(神戸市中央区)と共に、行政協議や全権利者との合意形成活動などを展開。19年末に建替決議が成立した。
一般的に、単棟型マンションは団地型と比べて保留床の確保が難しく、建て替えの成立が経済的に難しい。今回の案件は単棟型で、斜線制限や日影規制など建築基準法上の規制も厳しい条件下だったが、居住性と商品性のバランスを踏まえた配棟計画をたて、従前に未消化だった容積率の余剰分を活用することで課題をクリアしたという。従前の居住者の費用負担の有無は非公表。なお、従前の居住者のうち約2割の転出が予定されているという。























