業況指数が全分野マイナス　土地総研調べ　オフィス縮小の現状も反映

　土地総合研究所(毛利信二理事長)は11月19日、10月1日時点の不動産業業況等調査の結果を公表した。同調査は四半期ごとに実施しており、現在の経営状況、3カ月後の見通しについてアンケートを行うもの。対象は三大都市圏や地方主要都市で不動産業を営む企業。今回の回答社数は住宅・宅地分譲業が31社、不動産流通業(住宅地)が54社、ビル賃貸業が27社の計112社。

　不動産業業況指数は住宅・宅地分譲業がマイナス4.8ポイント(前回比5.9ポイント上昇)。不動産流通業がマイナス25.0ポイント(同15.0ポイント上昇)。ビル賃貸業はマイナス18.5ポイント(同20.6ポイント低下)で、27期ぶりにマイナス水準となった。3カ月後の経営の見通しでは、住宅・宅地分譲業がマイナス12.9ポイント、不動産流通業がマイナス13.9ポイント、ビル賃貸業がマイナス20.4ポイントとなる。

　業種別の動向では、住宅・宅地分譲業の用地取得件数はマイナス31.0ポイント(同11.3ポイント上昇)で、減少傾向にあるという見解が続く。不動産流通業では、既存マンション等・既存戸建て住宅等の売却・購入依頼件数、成約件数、取引価格はいずれもマイナスが続いている。