コロナ禍で伸びる物流施設　開発候補地、パチンコ店跡地に注目　客数落ち込む郊外店舗に熱視線

　今年7月の不動産投資信託(REIT)で大きな転機が見られた。物流施設の日本プロロジスリート投資法人がオフィス系の日本ビルファンド投資法人の時価総額を上回ったのだ。一時的にせよ、電気自動車メーカーの米テスラ社がトヨタ自動車を超えたことと同様の構造変化がREIT業界でも発生した。

　コロナ禍の外出控え時にEC需要が伸長したことを受け、宅配便は前年比約2割向上、これまでECに積極的ではなかった高齢層も手を出すようになった。「ECを一度取り込んだ層は利便性から、この先も使い続けて行くと見られる。予想より速くECマーケットが熟成していった」と見る関係者も多い。

　EC需要はそのまま物流施設のニーズに直結する。供給過多とまで言われた首都圏の物流適地には物流施設に適す開発用地もなく、先進物流施設にすぐに入居したいと考える、EC事業者や3PL事業者は物流施設の開発情報入手に余念がない。それを物語るのが首都圏の大型物流施設の空室率だ。外環道では空室率0%、国道16号線は0.2%、圏央道は新たに竣工した施設があったため1.3%、東京ベイエリアでは1.7%とおしなべて1%を切り、首都圏トータルでは0.6%を維持した。竣工時にテナントが決定している施設が多く、建てればテナントで埋まるというこれまで例がない状態となった。