本社　住宅・不動産経営者アンケート　「物流」や「住宅」に成長期待　ECやリモートワーク背景、ワクチンによるコロナ収束見込む声も

　新型コロナで21年の事業環境は、昨年と同程度で推移するとの回答が最も多く、改善するとの期待も比較的多かった。ワクチンの開発などで感染が落ち着いてくることを同程度での推移や改善の根拠とする意見が目立った。また、収束が見込めなくても、世界的な金融緩和による資金流入で、日本の不動産市場が下支えされるとの見通しを示す企業もあった。

　新型コロナを踏まえて今後、特に成長が期待できる事業分野については、「物流」が最も多かった。「ECが拡大する中、物流アセットへのコロナ影響は肯定的な影響が強い」「eコマース消費の増加」など、いわゆる巣ごもり消費の拡大を背景にした意見が目立った。また、「テナントニーズにマッチした施設が不足」「過熱感はあるものの、需要が大きい」といった物流施設自体の不足感も根拠になっている。

　「住宅」は、「物流」に次いで多かった。「テレワークおよび在宅勤務の普及」「テレワーク、リモートワークの増加」により住宅で過ごす時間が増え、働く場として住まいを充実させるニーズが出ていることが大きな理由となっている。