日本GLP、佐川急便、流山市が協定　災害時の物資輸送を円滑化

　日本GLP(東京都港区)、佐川急便(京都市南区)、千葉県流山市(井崎義治市長)の3者は2月1日、災害時の事業継続に関して協定を結んだ。3者は協力し、緊急支援物資輸送の円滑化を図る。

　既に、日本GLPと流山市は19年10月に物流施設の一時避難所利用に関する協定を締結していた。一方、日本GLPと佐川急便は20年12月に災害時の緊急支援物資輸送に向けた相互協力協定を締結。2社間での締結発表の際に、地方自治体との連携構築を進める方針を示していた。その第1弾が、今回の流山市との協定となる。

　災害時に日本GLPは物流施設の倉庫部分や一部の共有スペースを提供し、佐川急便は輸送に関わる総合的な業務を担う。流山市は緊急支援物資の輸送、保管、人員・機材等の確保等を一括して対応でき、被災者への物資輸送の時間短縮が図れる。また、災害の状況や被災者のニーズ、物資調達の情報を共有し、支援業務の円滑化も可能だ。